個人情報の利用目的

当組合が加入者の個人情報を取り扱う際の利用目的は以下のとおりとします。


1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  • 健保組合等の内部での利用に係るもの


保険給付及び付加給付の実施


  • 他の事業者等への情報提供を伴うもの


高額療養費及び一部負担還元金等の自動支払い

海外療養費に係る翻訳の外部委託

第三者行為に係る損害保険会社等への求償

健保連の高額医療給付の共同事業


2.保険料の徴収等に必要な利用目的

  • 健保組合等の内部での利用に係るもの


被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握

健康保険料の徴収

被扶養者の認定

  • 他の事業者等への情報提供を伴うもの

健康保険被保険者証カード印刷の事業者への委託


3.保健事業に必要な利用目的

  • 健保組合等の内部での利用に係るもの


健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

健康増進施設(保養所等)の運営


  • 他の事業者等への情報提供を伴うもの


保健指導、健康相談に係る産業医等への委託

医療機関等への健診の委託

健康増進施設(保養所等)の運営の委託

健診結果の事業所への提供

被保険者等への医療費通知

常備薬等の配布及びデータ作成の事業者への委託

育児書送付の事業者への委託


4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  • 健保組合等の内部での利用に係るもの


診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査


5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

  • 健保組合等の内部での利用に係るもの


医療費分析・疾病分析


  • 他の事業者等への情報提供を伴うもの


医療費通知に係るデータ処理等の外部委託


6.その他

  • 健保組合等の内部での利用に係るもの


健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料


  • 他の事業者等への情報提供を伴うもの


第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等


7.特定個人情報について

 特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。


 特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。


 なお、上記1、2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1,2で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。



当組合は、以上の利用目的を変更する場合があります。その場合は、変更後の利用目的を速やかに公表いたします。

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